着手金0円
許可が出るまで、当事務所への報酬は発生しません。不許可となった場合も、当事務所への報酬は0円です。
着手金0円不許可なら報酬0円 完全成功報酬型の在留資格サポート
- 海外在住者の呼寄せ / 国内採用時の在留資格確認 / 認定・変更・更新・再申請
- 採用前確認から、申請・更新・再申請までご相談いただけます。
行政手続きの専門家
在留資格申請に必要な書類作成・申請手続きの準備を支援します。
外国人雇用に必要な在留資格手続きを、採用前確認から申請・更新まで支援。
採用予定の業務内容、本人の経歴、現在の在留状況を確認し、必要な在留資格と申請方針を整理します。
採用前の確認段階から、申請・更新・再申請までご相談いただけます。
無料相談の方法を見る全国オンライン対応営業電話一切なし行政書士法による守秘義務
CAUTION
知っておきたい注意点
在留資格申請では、進め方や依頼先によって、採用スケジュール、費用負担、不許可時の対応に差が出ることがあります。実際に相談する前に、次の点を確認しておくことが大切です。
1
採用前に判断を誤るリスク
予定している業務内容と、本人の学歴・職歴・現在の在留資格が合っていない場合、申請が難しくなることがあります。採用後に在留資格の問題が分かると、雇用開始時期や採用計画に影響が出ることがあります。
採用前に、予定業務と本人の経歴・在留状況が申請方針に合うか確認しましょう。
2
不許可後に対応が止まるリスク
不許可になったあと、何が不足していたのか、再申請できるのか、どこを見直すべきかが整理されないまま、採用計画や雇用継続が止まってしまうことがあります。
不許可時の再申請対応や、見直し方針まで確認しておきましょう。
3
費用負担だけが残るリスク
依頼して申請したものの、不許可になっても費用が返金されず、結果が出ないまま負担だけが残ることがあります。依頼前に、着手金や不許可時の費用条件を確認しておくことが大切です。
着手金の有無、不許可時の報酬、再申請対応の有無を確認しましょう。
WHY US
当事務所が選ばれる理由
在留資格申請では、採用前の確認、費用条件、不許可時の対応まで含めて、相談先を選ぶことが大切です。当事務所では、事業者が安心して相談しやすい体制を整えています。
1
着手金0円・不許可なら報酬0円。
申請前に着手金をいただきません。許可が出るまで、当事務所への報酬は発生しません。最終的に不許可となった場合も、当事務所への報酬は0円です。
2
不許可時も無料で再申請
不許可理由を確認し、改善可能と判断できる場合は、無料で再申請に対応します。
改善可能と判断できる場合
3
採用前確認から申請・更新まで支援
採用予定の業務内容、本人の学歴・職歴、現在の在留資格を確認し、申請の方向性を整理します。
認定・変更・更新・再申請
採用前確認から申請・更新・再申請まで、状況をつないで整理。
当事務所の場合
採用前確認から、その後の手続きまで一体で支援
予定業務、本人経歴、現在の在留資格を確認し、申請・更新・再申請まで状況に応じて整理します。
手続きごとの情報のズレを抑え、次に必要な対応を整理できます。
自社で個別に判断する場合
採用・申請・期限管理をそれぞれ確認する必要がある
予定業務と在留資格の適合性、申請資料、更新時期、不許可後の対応を社内で個別に判断します。
社内での判断・準備・期限管理の負担が大きくなります。
※在留資格の許可を保証するものではありません。
※不許可時の無料再申請は、改善可能と判断できる場合に限ります。
※虚偽申告、資料未提出、お客様都合による取下げ、入管からの追加資料に対応できない場合などは、無料再申請・報酬0円の対象外となる場合があります。
COMPARISON
他サービスとの違い
在留資格申請では、料金だけでなく、採用前確認、不許可時の対応、再申請の有無、更新管理まで含めて比較することが大切です。
| 比較項目 | 当事務所 | 自社対応 | 一般的な申請代行 |
|---|---|---|---|
自社対応外部費用なし
一般的な申請代行発生する場合あり
自社対応外部費用なし
一般的な申請代行前払い・着手金が必要な場合あり
自社対応外部費用なし
一般的な申請代行着手金や報酬が返金されない場合あり
自社対応自社で原因確認・再申請を検討
一般的な申請代行再申請は別料金となる場合あり
自社対応自社で判断するため負担が大きい
一般的な申請代行対応範囲は事務所により異なる
自社対応社内で準備・確認が必要
一般的な申請代行書類作成中心となる場合あり
自社対応社内で期限管理が必要
一般的な申請代行継続支援は別契約となる場合あり
採用前確認から申請・更新・再申請まで、事業者の状況に応じて支援します。
FREE CONSULTATION
採用予定者の状況と進め方を、無料相談で整理します
無料相談では、採用予定者の状況、予定している業務内容、現在のお悩みをお伺いします。
認定・変更・更新・再申請など、現在の状況に応じて必要な対応を整理します。
無料相談の方法を見る
営業電話一切なし全国オンライン対応行政書士法による守秘義務
USE CASES
ご相談例
在留資格のご相談は、採用時だけでなく、更新、変更、不許可後の再申請が必要な場面でも発生します。状況に近いケースをご覧ください。
海外人材の採用｜海外在住者を呼び寄せたい
ご相談の場面海外在住の人材を採用し、日本で勤務してもらいたい場合に対応します。
整理ポイント業務内容、本人の経歴、事業者資料を確認し、申請の方向性を整理します。
PRICE
料金プラン
申請支援プランは、着手金0円・許可まで報酬0円の完全成功報酬型です。許可となった場合のみ、当事務所への報酬が発生します。継続支援プランは月額制です。
申請支援プラン
1件ごとの申請を支援する基本プランです。海外在住者の呼寄せ、国内採用時の在留資格変更、既存社員の更新などに対応します。
44,000円（税別）〜
料金
在留資格認定証明書交付申請：88,000円〜
在留資格変更許可申請：88,000円〜
在留期間更新許可申請：44,000円〜
就労資格証明書交付申請：55,000円〜
お支払い条件原則として、許可後に報酬をご請求いたします。
不許可となった場合報酬0円。当事務所への報酬は発生しません。
継続支援プラン
継続的に外国人雇用を行う事業者向けの月額プランです。在留期限管理、更新時期の事前案内、追加採用時の相談などに対応します。
月額 20,000円（税別）〜
このプランが向いている方
複数名の外国人雇用を行っている
更新管理を整えたい
追加採用や継続相談が発生する
在留期限の管理を社内だけで行うのが不安
申請支援プランのお支払い
許可となった場合
原則として許可後にご請求事前に提示したお見積額
最終的に不許可となった場合
当事務所への報酬0円
適用条件あり。実費が発生する場合があります。採用前確認について
申請をご依頼いただく場合、採用予定業務や本人の経歴確認は申請支援に含まれます。採用前確認のみをご希望の場合や、複数候補者の確認が必要な場合は、内容に応じて個別にご案内します。
別途ご案内となるケース
経営・管理、特定技能、複雑事情のある案件、転職歴や在留状況の確認に時間を要する案件、複数名同時進行の案件、採用前確認のみのご相談、複数候補者の在留資格確認
※上記はベース料金です。
※実際の金額は、申請類型、難易度、必要資料の量、追加対応の有無に応じて事前にお見積りします。
※印紙代、証明書取得費用、翻訳費用、郵送費などの実費が発生する場合があります。
※在留資格の許可を保証するものではありません。
FLOW
ご相談から申請までの流れ
事業者側のご負担をできるだけ抑えながら、相談から申請、その後の対応まで進めます。
STEP 01
無料相談
お客様の主なご対応採用予定者の状況、予定している業務内容、現在のお悩みをお聞かせください。
当事務所の対応在留資格の方向性と、採用前に確認・整理しておく事項をご案内します。
STEP 02
ご契約・資料共有
お客様の主なご対応支援範囲と費用をご確認のうえ、事業者資料や本人資料をご共有いただきます。
当事務所の対応必要資料、確認事項、申請までのスケジュールを整理してご案内します。
STEP 03
申請準備
お客様の主なご対応申請内容のヒアリングと、不足資料のご準備にご協力いただきます。
当事務所の対応申請方針を整理し、申請書類、理由書、説明資料の作成を進めます。
STEP 04
申請対応
お客様の主なご対応申請内容の最終確認や、制度上必要な手続きにご対応いただきます。
当事務所の対応申請を進め、追加資料や入管からの照会がある場合も内容を整理して対応します。
STEP 05
結果通知・その後の対応
お客様の主なご対応許可後の雇用開始や在留カード等の手続きをご確認いただきます。
当事務所の対応許可後の流れをご案内し、不許可時は再申請の可否と見直し事項を整理します。
FAQ
よくあるご質問
A
はい。採用予定業務や本人の経歴を踏まえて、どの在留資格で進めるべきかを整理できます。
A
はい。在留資格認定証明書交付申請に対応しています。
A
はい。現在の在留資格で就労できるか、変更申請が必要かを確認できます。
A
申請をご依頼いただく場合、採用予定業務や本人の経歴確認は申請支援に含まれます。採用前確認のみをご希望の場合や、複数候補者の確認が必要な場合は、内容に応じて個別にご案内します。
A
はい。不許可理由を確認し、改善可能と判断できる場合は無料で再申請に対応します。
A
最終的に不許可となった場合、当事務所への報酬は発生しません。ただし、印紙代、証明書取得費用、翻訳費用、郵送費などの実費が発生する場合があります。
A
いいえ。在留資格の許可を保証するものではありません。審査結果は、本人の経歴、業務内容、事業者の状況、提出資料、入管の審査内容によって異なります。
A
はい。在留期間更新許可申請に対応しています。
A
はい。継続支援プランで、在留期限管理や更新時期の事前案内、追加採用時の相談に対応しています。
A
いいえ。無料相談で方向性を整理したうえで、ご依頼されるかご判断いただけます。
CONTACT
申請するかどうかは、相談後に決めていただけます
在留資格申請は、本人の経歴、予定業務、現在の在留状況、事業者側の受入体制によって進め方が変わります。
まずは30分の無料相談で、採用予定者の状況と申請の方向性を整理します。
- 必要となる在留資格の方向性
- 採用予定業務との適合性
- 現在の在留資格で就労できるか
- 必要資料と申請までの流れ
- 不許可時・再申請時の対応方針
- ご依頼時の進め方とお見積り
営業電話一切なし全国オンライン対応行政書士法による守秘義務