相談方法を見る

着手金0融資実行まで報酬0 完全成功報酬型融資・資金調達支援

  • 創業資金 / 運転資金 / 設備資金 / 制度融資 / 事業計画整理 など
  • 制度名が決まっていない段階からでもご相談いただけます。
完全成功報酬型

着手金0円・最低報酬なし

当事務所への追加費用0円。融資が実行された場合のみ、実行額に応じた成功報酬をご請求します。

国家認定機関

認定支援機関

対象制度・要件に該当する場合、基準利率より低い特別利率を活用できる可能性があります。

行政書士:融資申込みに必要な書類作成や資料整理を支援。

認定経営革新等支援機関:事業計画、資金使途、返済見込みの整理を支援。

30分の無料相談で、使える制度・必要資料・進め方を整理します。

無料相談の方法を見る
全国オンライン対応 営業電話一切なし 行政書士法による守秘義務

CAUTION

知っておきたい注意点

融資・資金調達支援では、相談先によって費用負担、活用できる制度、契約条件に差が出ることがあります。実際に相談する前に、次の点を確認しておくことが大切です。

1

融資前に費用負担が発生するリスク

着手金や最低報酬が設定されている場合、融資が実行される前に費用が発生することがあります。また、融資が実行されなかった場合でも費用負担が残るケースがあります。

着手金、最低報酬、融資不実行時の費用負担を確認しましょう。

2

有利な制度を見落とすリスク

対象制度・要件に該当する場合、認定支援機関と進めることで、特別利率Aなど利率面で有利な制度を活用できる可能性があります。制度名だけで判断すると、利用できる制度を見落としてしまうことがあります。

認定支援機関の関与が必要な制度や、特別利率の対象となる制度がないか確認しましょう。

3

顧問契約が前提となるリスク

税理士事務所などに融資支援を相談する場合、事務所によっては顧問契約が前提となることがあります。融資支援だけを依頼したい場合でも、月額顧問料や継続契約が必要になるケースがあります。

融資支援のみの単発相談が可能か、顧問契約が必要かを確認しましょう。

WHY US

当事務所が選ばれる理由

融資・資金調達では、費用条件、制度活用の可能性、顧問契約の有無まで含めて、相談先を選ぶことが大切です。当事務所では、認定支援機関として、費用負担を抑えながら融資準備を進めやすい体制を整えています。

1

着手金0円・融資実行まで報酬0円。

融資が実行されるまで、当事務所への報酬は発生しません。着手金0円、最低報酬なし、当事務所への追加費用0円の完全成功報酬型で支援します。

2

認定支援機関として制度活用を整理

制度の対象になるか、必要な事業計画や確認事項が整っているかを確認します。

国家認定機関|認定支援機関
3

顧問契約不要で、融資支援のみ相談できる

創業資金、運転資金、設備資金、制度融資など、融資・資金調達支援のみのご相談が可能です。

単発相談可|顧問契約不要
費用負担を抑えながら、制度活用と申込み準備を一体で整理。
顧問契約前提の場合

融資支援以外の継続契約が必要になる場合あり

融資支援だけを依頼したい場合でも、月額顧問料や継続契約が必要になるケースがあります。

融資前や不実行時の費用負担、顧問契約の有無を確認する必要があります。
東京都のお客様は紹介ルートを活用しやすい場合があります

東京都のお客様で日本公庫融資の場合については、東京都行政書士会を通じた紹介ルートを活用しやすい場合があります。専門家が間に入って事前整理を行うことで、相談や申込みを進めやすくなることがあります。

COMPARISON

他サービスとの違い

融資・資金調達支援は、費用条件、顧問契約の有無、認定支援機関としての対応、制度活用の可能性まで含めて比較することが大切です。当事務所では、顧問契約なしで、融資支援のみのご相談が可能です。

融資・資金調達支援の比較表
比較項目当事務所融資コンサル・代行サービス税理士に相談する場合
着手金発生する場合あり発生する場合あり
融資不可時の報酬発生する場合あり発生する場合あり
最低報酬設定されている場合あり設定されている場合あり
追加費用発生する場合あり発生する場合あり
顧問契約不要の場合あり顧問契約が前提となる場合あり
特別利率の活用可能性認定支援機関であれば対応可能な場合あり認定支援機関であれば対応可能な場合あり
日本公庫との連携対応不可の場合あり対応不可の場合あり

着手金

融資コンサル・代行サービス発生する場合あり
税理士に相談する場合発生する場合あり

融資不可時の報酬

融資コンサル・代行サービス発生する場合あり
税理士に相談する場合発生する場合あり

最低報酬

融資コンサル・代行サービス設定されている場合あり
税理士に相談する場合設定されている場合あり

追加費用

融資コンサル・代行サービス発生する場合あり
税理士に相談する場合発生する場合あり

顧問契約

融資コンサル・代行サービス不要の場合あり
税理士に相談する場合顧問契約が前提となる場合あり

特別利率の活用可能性

融資コンサル・代行サービス認定支援機関であれば対応可能な場合あり
税理士に相談する場合認定支援機関であれば対応可能な場合あり

日本公庫との連携

融資コンサル・代行サービス対応不可の場合あり
税理士に相談する場合対応不可の場合あり

費用不安を抑えながら、顧問契約なしで任せられる点が、当事務所の特徴です。

FREE CONSULTATION

特別利率を活用できる可能性を、無料で確認します

30分の無料相談では、必要資金、資金使途、創業時期、現在の事業状況を確認し、認定支援機関と進める制度活用の可能性を整理します。

制度名が決まっていない段階からでもご相談可能です。

無料相談の方法を見る
営業電話一切なし全国オンライン対応行政書士法による守秘義務

資金調達の活用イメージ

融資のご相談は、創業時だけでなく、運転資金、設備投資、制度融資、つなぎ資金など、さまざまな場面で発生します。貴社の状況に近いケースをご覧ください。

完全成功報酬の料金プラン

融資が実行されるまで、当事務所への報酬は発生しません。着手金0円・最低報酬なし・当事務所への追加費用0円の完全成功報酬型で、融資・資金調達を支援します。

報酬体系

融資・資金調達額に応じた成功報酬です。

報酬 3%(税別)
お支払い条件

原則として、融資実行後に成功報酬をご請求いたします。

報酬例

融資額1000万円の場合:報酬30万円(税別)

融資が実行されなかった場合

報酬0円。当事務所への成功報酬は発生しません。

報酬のお支払いイメージ

融資が実行された場合融資額 1,000万円の場合
成功報酬
30万円税別

融資額1,000万円 × 3%

融資が実行されなかった場合

報酬0

当事務所への成功報酬は発生しません。

当事務所への追加費用とは別に、金融機関・保証機関等の手数料や証明書取得費用などの実費が生じる場合があります。

融資実行や審査結果を保証するものではありません。

金融機関や制度の審査結果によっては、ご希望に沿えない場合があります。

ご相談から申込みまでの流れ

事業者のご負担をできるだけ抑えながら、相談から申込み準備、その後の確認まで進めます。

STEP 01

無料相談

お客様の主なご対応現在の事業状況、必要資金、希望時期、お悩みをお聞かせください。

当事務所の対応制度名が未確定でも、活用可能性のある制度と進め方の方向性を整理します。

STEP 02

ご契約・資料共有

お客様の主なご対応報酬条件をご確認のうえ、決算書、試算表、見積書、事業概要などをご共有いただきます。

当事務所の対応支援範囲、必要資料、スケジュールを整理し、全体の進め方をご案内します。

STEP 03

事業計画・提出資料の整理

お客様の主なご対応資金使途、売上見込み、投資内容などのヒアリングにご協力いただきます。

当事務所の対応返済見込みを含む事業計画と提出資料を、金融機関へ説明しやすい形に整えます。

STEP 04

申込み準備

お客様の主なご対応申込み内容の最終確認や、制度上必要な手続きにご対応いただきます。

当事務所の対応説明ポイント、追加資料、確認事項を整理し、申込みに向けた準備を進めます。

STEP 05

申込み後の確認

お客様の主なご対応金融機関から確認があった場合は、必要な情報をご共有いただきます。

当事務所の対応追加確認事項を整理し、結果に応じた今後の対応方針をご案内します。

ご協力いただきたいこと

融資・資金調達支援は、お客様の事業内容、資金使途、財務状況に基づいて進めるため、必要資料のご提出や内容確認にはご協力をお願いしています。

情報のご共有

事業内容、資金使途、売上状況、借入状況などについて、情報をご共有ください。

資料のご提出

決算書、試算表、見積書、事業概要、資金繰り資料など、必要資料のご提出をお願いします。

事業内容の確認

作成・整理した事業計画や提出資料について、お客様ご自身にも内容をご確認いただきます。

追加確認への対応

金融機関や制度側から追加確認が入る場合があります。その際は、必要な資料や情報のご提供にご協力ください。

虚偽申告の不可

虚偽の内容や実態と異なる申込みには対応できません。

融資実行保証ではないこと

当事務所の支援は、融資実行や審査結果を保証するものではありません。

よくあるご質問

A

はい。制度名より先に、何のための資金が必要かを整理することが重要です。方向性が固まっていない段階からでもご相談いただけます。

A

対象制度・要件に該当する場合、基準利率より年0.4%ポイント低い特別利率を活用できる可能性があります。ただし、適用可否は制度、資金使途、事業計画、審査内容によって異なります。また、利率は金利情勢により変動します。※2026年7月1日現在。日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)」の特別利率A基準利率を前提とした差です。利率・要件は変更される場合があります。

A

はい。創業準備中の段階でも、事業内容、自己資金、必要資金、開始時期などを踏まえて整理できます。

A

はい。全国オンラインで対応しています。東京都のお客様は、状況によって連携ルートを活用しやすい場合があります。

A

所属会を通じた連携ルートを活用しやすい場合があります。専門家が間に入ることで、申込みの流れを整理しやすく、通常よりスムーズに進みやすい場合があります。

A

融資支援については、事務所によって顧問契約が前提となる場合や、支援範囲が異なる場合があります。当事務所では、顧問契約なしで、融資支援のみのご相談が可能です。

A

いいえ。無料相談で方向性を整理したうえで、ご依頼されるかご判断いただけます。

A

いいえ。融資実行や審査結果を保証するものではありません。事業内容、財務状況、資金使途、金融機関や制度の審査内容によって結果は異なります。

A

はい。原則として、融資実行後に成功報酬をご請求いたします。

A

このページは融資・資金調達支援が中心ですが、資金計画全体の整理の中で、必要に応じて補助金活用やつなぎ資金のご相談にも対応可能です。

CONTACT

申込みを進めるかどうかは、相談後に決めていただけます

融資・資金調達は、事業内容、資金使途、必要額、希望時期によって進め方が変わります。

まずは30分の無料相談で、必要な資金と進め方を整理します。

  • 対象となり得る融資制度
  • 特別利率Aの活用可能性
  • 必要な資金の目的
  • 必要額と希望時期
  • 現在の事業状況
  • 準備すべき資料
  • ご依頼時の進め方とお見積り
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